[コラム]2024年上半期 世界のごみ問題と最新廃棄物ニュースまとめ

2024.06.21

2024年上半期 世界のごみ問題と最新廃棄物ニュースまとめ

 

早いもので2024年上半期が終わろうとしています。
世界各地では依然としてごみ問題と廃棄物管理が深刻な課題となっています。
本記事では、各国が取り組んでいる対策や新しい廃棄物処理技術について解説し、関連する話題を紹介していきます。
この記事を通じて、私たちが現在直面する課題を見据え、その解決策、そして未来への展望について考えてみましょう。

 

1. 世界のごみ問題の現状

1.1 各国の対策と取り組み

1.1.1 日本

日本では、リサイクル率の向上を目指し、様々な政策と技術の導入が進んでいます。特に注目されたのは、プラスチックゴミの削減に向けた動きです。
環境省のプラスチック資源循環技術戦略に基づき、企業や市民の協力が求められています。
また、2022年に制定された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック新法）」に関連して、東京23区ではプラスチックごみの一括回収モデルの実施がされました。
プラスチック廃棄物の分別回収が進み、再資源化の取り組みが強化されたことで、プラスチック製品のリサイクルと再利用に関する技術や市場の発展が加速しており、企業や自治体による具体的な取り組みが活発化しています​ 。

1.1.2 アメリカ

アメリカでは、各州ごとに異なる廃棄物処理の規制が存在しています。
特にカリフォルニア州は、廃棄物削減とリサイクルの先進地域として知られており、新しい法規制が次々と導入されています。
2024年にはCalRecycleの取り組みにより、新たなリサイクルプログラムが導入される予定です。
さらに、ニューヨーク市はプラスチックストローの禁止や有料レジ袋の導入など、様々な対策を講じています。

1.1.3 ヨーロッパ

ヨーロッパ連合（EU）は、循環経済パッケージを策定し、廃棄物の削減とリサイクルを推進しています。
EUのサーキュラーエコノミー行動計画は、その中でも特に重要な役割を果たしており、加盟国の廃棄物処理政策に大きな影響を与えています。
例えば、ドイツは世界でもトップクラスのリサイクル率を誇り、フランスも食品廃棄物の削減に力を入れています。

1.1.4 アジア

アジアでは、急速な経済成長に伴い廃棄物問題も深刻化しています。
特に中国とインドは大量の廃棄物の発生源として認識されており、持続可能な廃棄物処理システムの導入が喫緊の課題となっています。
中国では厳格な廃棄物処理法が施行され、インドではクリーン・インディア政策の2期目として「スワッチ・バーラト」が進行中です。また、インドネシアでは海洋プラスチックごみの削減に向けた政策が強化されています。

1.1.5 その他の地域

その他の地域でも独自の廃棄物対策が進められています。
例えば、オーストラリアでは地域ごとのリサイクルプログラムが強化されており、アフリカ諸国では国際援助を受けてインフラ整備が進んでいます。
アフリカのガーナでは、古着衣類大量廃棄問題に取り組むプロジェクトとして「PANECO Art Project」が始動されました。

1.2 今後の予測と課題

今後の廃棄物管理に関しては、さらなる技術革新と国際的な連携が求められます。特に、プラスチックごみや電子廃棄物の処理は世界的な課題として認識されており、持続可能な解決策が急務です。例えば、廃棄物をリサイクルする新技術の開発や、廃棄物の発生を根本から削減する製品設計が注目されています。さらに、国際的なごみ取引の透明性を確保し、不法投棄を防ぐための取り組みも重要です。

地域	主要課題	取り組み例
日本	プラスチックごみ	リサイクル技術の向上や市民啓発
アメリカ	廃棄物管理の多様性	州別のリサイクルプログラムやプラスチック規制
ヨーロッパ	循環経済の促進	EUのサーキュラーエコノミー行動計画
アジア	急増する廃棄物量	厳格な法規制、スワッチ・バーラト
その他の地域	インフラの整備不足	国際援助と地域プログラム

 

2. 2024年上半期の主要なニュース

2.1 新しい廃棄物処理技術の導入

2024年上半期には、様々な新しい廃棄物処理技術が導入されています。特に注目されるのは、AI技術や、廃棄物からのエネルギー回収技術です。 また、新しい技術の導入により、従来の処理方法では対応できなかった廃棄物の処理も可能になっています。

• AIとIoTを活用したスマート廃棄物管理: 人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）を活用して廃棄物管理の効率を高める技術が導入されています。廃棄物の収集と分別がリアルタイムで監視され、最適化されることで、運搬コストの削減とリサイクル率の向上が期待されています​ (MITテクノロジーレビュー)​。
• バイオメタン生成技術: 有機廃棄物からバイオメタンを生成する技術が普及しています。この技術は、食品廃棄物や農業廃棄物を微生物の力で分解し、バイオメタンを生成するもので、再生可能エネルギー源として利用されています​ (JPGU)​。

2.2 法規制と政策の変更

2024年上半期には各国で廃棄物に関連する法規制や政策の変更が行われました。特に注目されるのは、プラスチック製品の使用制限や、リサイクル義務の強化です。これにより、企業や消費者に対する廃棄物削減への意識が高まっています。

国/地域	主な法規制と政策
日本	プラスチックストローの全面禁止施行
アメリカ	全米でのリサイクル義務の強化法案が可決
ヨーロッパ	プラスチック製品使用に対する課税制度の導入

2.3 産業廃棄物の増加

2024年上半期には、産業廃棄物の増加が顕著となっています。特に、電子廃棄物や建設廃棄物が急増しており、これらに対応するための新しい処理方法やリサイクル技術の開発が求められています。

• 電子廃棄物: スマートフォンやタブレットなどの使用が増加する中、これに伴う電子廃棄物の処理が大きな課題となっています。
• 建設廃棄物: 建設業界の活動活発化に伴い、建設廃棄物の量も増加しています。

2.4 海洋ごみ問題の進展

海洋ごみ問題は依然として深刻であり、2024年上半期には各国が共同で取り組む新たなイニシアチブが発表されました。これにより、海洋ごみの収集・処理が強化され、海洋生態系への影響を最小限にする努力が続けられています。

• 国際協力: 各国政府とNGOが共同で海洋ごみ対策を推進するプロジェクトが始動しました。
• 技術開発: 自動ごみ収集デバイスの導入が進められています。

2.5 リサイクルとサーキュラーエコノミーの動向

リサイクルとサーキュラーエコノミー（循環型経済）に関しては、2024年上半期にも多くの動きが見られました。企業や政府、NGOなどが協力して廃棄物の再利用を推進しています。特に、バイオプラスチックの開発や、リサイクル材料の利用促進が進められています。

• リサイクル材の利用: 各企業が製品にリサイクル材を使用する割合を増加させています。
• バイオプラスチック: 環境に優しいバイオプラスチックの研究が進められ、商業化への道が開かれています。

上記のニュースを一つのページでまとめることで、読者は2024年上半期の廃棄物関連の主要な動向について網羅的に理解することができます。公表されている統計データや公式発表を元に詳細情報を参照することも可能です。

3. 注目の企業とプロジェクト

3.1 企業の環境対応と動向

3.1.1 スターバックスの取り組み

スターバックスは、持続可能な環境を目指した取り組みを進めています。特に、リサイクル可能なカップの導入や、プラスチックストロー削減に注力しています。例えば、リサイクル可能なカップの採用については、スターバックスの公式サイトで詳細が確認できます。

3.1.2 ユニリーバとイトーキの共同開発

ユニリーバとイトーキは、ユニリーバ・ジャパンが独自のプログラムによって回収したシャンプーなどの使用済みプラスチックボトルを再生した素材を、背部分などに採用したオフィスチェアを共同開発し、発表しました。これにより高付加価値の循環の実現に更なる期待がされています。
詳しくはこちらのニュース記事をご確認ください。

4. 一般市民の取り組みと意識変化

4.1 啓発活動と教育

近年、環境問題への関心が高まっており、さまざまな啓発活動と教育プログラムが進められています。

• 学校教育：日本では、環境教育が小学校から高等学校まで幅広く取り入れられています。特に、地域の資源を使ったプロジェクトが盛り上がりを見せています。
• 公共広告：環境庁や地方自治体が開催するキャンペーンも増えており、公共広告を通じて市民の意識を高める取り組みが行われています。
• ワークショップ：地域コミュニティでの環境ワークショップやイベントも増えています。これにより、市民が実際にごみの分別やリサイクルを学ぶ機会が増えています。

4.2 市民団体の活動紹介

市民団体の活動も活発化しており、草の根の取り組みが注目されています。

• NPOの貢献：環境問題に取り組むNPOやNGOが数多く存在し、リサイクル運動や清掃活動を推進しています。
• ボランティア活動：ごみ拾いやリサイクル活動など、地域住民が協力して行うボランティア活動も増えています。これには、小中高校生の参加も多く含まれています。
• オンラインコミュニティ：SNSを通じて、環境に関する情報交換やイベント告知が行われるようになっており、デジタル技術を駆使した新しい取り組みが進められています。

4.3 啓発活動の効果

これらの啓発活動と市民団体の努力により、一般市民の環境意識は急速に高まっています。
特に若年層においては、「持続可能性」や「環境保護」に対する関心が高く、日々の生活にもその意識が反映されるようになっています。

イニシアティブ	内容
エコバッグの利用促進	プラスチック製の買い物袋の使用を減らし、再利用可能なエコバッグの使用を推奨。
食品ロス削減	余った食べ物を無駄にせず、リサイクルや再利用を促進。
リサイクル教育	学校やコミュニティでのリサイクルの重要性を教える教育プログラム。

 

5. まとめ

2024年上半期における世界のごみ問題は、多くの新しい技術や政策の導入、企業や市民の取り組みによって進展を見せています。
特にスターバックスやユニリーバといった大企業が積極的に環境対策を実施している点は注目できますね。
一方で、海洋ごみ問題や産業廃棄物の増加といった課題は今後も私たちが見過ごすことのできない問題です。。
私たち一人ひとりが環境意識を高め、持続可能な社会を目指すことが求められています。
2024年下半期も引き続き各国の動向を注視し、よりよい社会の実現を目指していきましょう。

アール・イー・ハヤシでは持続可能な社会を目指し、SDGs や5R等の環境活動に取り組んでいます。
ゴミに関するお困りごと等あれば、創業50年を超える当社の知識豊富なスタッフが、皆さんのお悩みを解決します。お気軽にお問い合わせください

著者紹介

 

名前: 中林 一樹（なかばやし かずき）

プロフィール

2014年より株式会社アール・イー・ハヤシに入社。以降10年間、産業廃棄物管理のスペシャリストとして従事。
産業廃棄物の処理とリサイクルに関する豊富な経験を持ち、環境保護に対する深い知識と情熱を持っています。
現在も、株式会社アール・イー・ハヤシの管理部門で環境管理責任者として、日々業務に励んでいます。